【９日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市議会の司法制度調査委員会は今月末、市内５区にある連邦裁判所の各地区検事局の証拠開示手続きの方針について確認するために、各地区検事長らを招き、公聴会を開催する。
ニューヨーク州法の下では、検事局は被告側への重要な証拠の開示を裁判の直前に行うことが規定されているが、各検事局は証拠の開示を自由裁量で行っているため、不平等が生じている。同委員会のローリー・ランクマン委員長（民主）は９日、マンハッタン区のサイラス・バンス地区検事長、クイーンズ区のリチャード・ブラウン地区検事長、ブロンクス区のダーセル・クラーク地区検事長、ブルックリン区のエリック・ゴンザレス地区検事長、スタテン島のマイケル・マクマホン地区検事長ら５人に宛て、今月27日に実施が予定されている公聴会へ出席し証言することを求める文書を送達した。
同委員長は各地区検事長に対しこれまでに、各検事局で採用されている証拠開示手続きに関する方針についての書面の写し（コピー）を提出するよう要請している。
ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は先月、証拠開示手続きの基準の厳格化を求める法案を提出している。
マンハッタン区の連邦裁判所（photo: Americasroof）
