マイノリティーと女性企業を応援 低金利貸付制度に4000万ドル

 【9日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は9日、市のマイノリティーおよび女性が経営する企業、また小企業の維持および成長を促進するための低金利貸付制度に4000万ドル(約43億4500万円)の民間投資を行うと発表した。
 対象企業を支援する市の3つの制度のうちの2つの低金利貸付制度(コントラクト・ファイナンシング・ローン・ファンド=CFLFおよびエマージング・ディベロッパー・ローン・ファンド=EDLF)は対象企業が障害なく資金調達できるようにと市長が設立。ここにアマルガメイテッド(本社ニューヨーク市)、バンク・オブ・アメリカ(本社ノースカロライナ州シャーロッテ市)、TDバンク(本社ニュージャージー州チェリーヒル市)の3行が4000万ドルを投資する。市は既に両基金に2000万ドル(約21億7500万円)の初期投資を行っている。
 市長は昨年5月、同パートナーシップの促進と市のマイノリティーおよび女性が経営する企業が調達しやすい資金を生みだすため、市の指定全銀行を招集していた。市長は、「経済創出を後押しする資金提供のために官民が協力することを誇りに思う」と述べた。