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【15日付メトロニューヨーク】ニューヨーク大学(NYU)が開設したスタートアップラボが過去9年間でニューヨーク市にもたらした経済効果が40億ドルに上ることが分かった。
NYUのタンドン技術学校が運営するスタートアップラボ「フューチャーラボ」では、データ、都市計画、デジタル、退役軍人用の4つから成る施設で講義やメンターシップ制度などを提供し、起業家の養成に取り組んでいる。2009年に設立された同ラボはニューヨーク経済開発公社(NYCEDC)の支援を受けて開設されたラボの1つ。市内で2740人の雇用を生み出した他、IT産業を代表する都市、ボストンやシリコンバレーと同じレベルにまで市を発展させてきた。
NYCEDCのCEO、ジェームズ・パチェットさんは「教育機関は次世代の企業らを支援し、新しい産業を生み出す原動力になることが多い」と話す。これまで95社がNYUでのスタートアップ養成プログラムを通して起業に成功したといい、中には去年ウーバーに買収され、同社のAI部門の中核となった企業も含まれている。パチェットさんは「改革と機会を生み出すNYUと共に、これからも市の発展に貢献していきたい」と期待を寄せている。
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