米司法省がＭＴＡとＮＹＣＴＡ提訴　バリアフリー化せず米障害者法違反疑い

03/15/2018

【13日付ＵＳニュース】米司法省は13日、高額の改修工事を行ったにもかかわらずブロンクス区の駅をバリアフリーにしなかったとして、ニューヨーク市の地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）および市交通局（ＮＹＣＴＡ）を提訴した。
両局は2013年から14年にかけて、2700万ドル（約29億円）以上を費やし同区ぺラムベイにある地下鉄６番線のミドルタウンロード駅の改修工事を行った。しかし、身体障害者が駅にアクセスできるようにするためのエレベーターを設置しなかったことで米障害者法（ＡＤＡ）違反に問われている。州政府当局は両局がエレベーターを設置しなかった理由を、「総工費が当初より20％以上増え、設置は不可能と判断したから」と説明していた。
非営利の障害者権利保護団体が16年に起こした訴訟に加わった同省は、エレベーターの設置を求めている。両局は、裁判では抗弁する予定だが「時代遅れの地下鉄のバリアフリー化と管理は約束している」との声明文を発表している。
両局の15年度から19年度の資本計画には、14億ドル（約1486億円）の地下鉄のバリアフリー化およびエレベーターやエスカレーターの改修費用が含まれている。