【16日付ニューヨーク市発表】ニューヨーク市戦略的パートナーシップオフィスは16日、2018年夏季のインターンシップシーズンに先駆け、市内の各企業に市在住の若者を優先的に採用するよう促すキャンペーンを開始すると発表した。
同キャンペーンは広告代理店大手ヤング・アンド・ルビカムが企画・提供する。2カ月間にわたり、屋外広告のビルボード、リンクNYCの無料Wi-Fiキオスク、バス停留所などでデジタルおよび静止画の広告を展開する。市の放送チャンネルで15秒間の公共広告を流す他、タクシーの車内テレビやアイハートメディアNYCラジオ局、市の機関に電話がつながるまでの待機時間も活用し、積極的に情報を発信する。
デブラシオ市長は、より多くの人がより良い仕事に就くことが公平で公正な社会を作る重要な要素であると捉えており、15年にはこれを実現するための資金補助制度「青年雇用センター」を開設している。今回のキャンペーンは同センターの活動の一環。同センターは20年までに、10万人の市の若者にインターンシップやメンターシップ、夏季雇用を提供することを目標に掲げ、地元企業の協力があれば目標を上回ることができると期待している。