２月14日にフロリダ州で17人が死亡した高校の銃乱射事件を受け３月24日、50万人規模とされるワシントンＤＣをはじめ、ニューヨークを含む全米各地で高校生が主導するデモ「マーチ・フォー・アワー・ライブズ」が行われる。デモに先立ちＡＰ通信が全米世論調査を行ったところ、米国人の69％が銃規制を厳しくするべきだと回答。ほぼ半数が政治家の行動には期待できないと回答した。市在住の米国人男性（40）は本紙の取材に「厳格化には期待できない。学校での警備も手ぬるい」、別の米国人男性（65）は「議会は銃規制を厳しくできないし、しないと思う」と答えた。
米小児科学会誌に掲載された米疾病予防センター（ＣＤＣ）の分析によると、米国では毎年、12歳以下の子ども900人以上が銃暴力（故意と事故を含む）に遭い、うち22％が死亡している。週に換算すると136人が撃たれ25人が死亡していることになる。黒人の子どもたちの銃器殺人による死亡者は白人の子どもの10倍。
24日にワシントンＤＣで行われる銃規制を求めるデモには、クイーンズ区のマーティン・バン・ブレン高校の生徒や卒業生ら51人も参加する予定。「自分たちの声もしっかり届けたい」との思いから、同校関係者らがクラウドファンディングで資金調達、約１週間で4000ドル（約42万円）以上が集まった。生徒の１人は「高校生も民主主義の一端を担うことを証明したい。銃は私たちの未来ではない」とインターネット上で表明した。ニューヨーク市内でも大規模デモが予定されている。
