【３月30日付amニューヨーク】ニューヨーク州の2019年度予算が議会上下両院で可決、アンドリュー・クオモ州知事も合意し３月30日、成立した。総額1680億ドル（約17兆8533億円）。44億ドルの赤字を解消するため、州所得税に変わる新たな給与税を創設。１月から検討されてきた相乗り車への混雑料金も導入する。
タクシーや配車サービスに課す混雑料金制度では、マンハッタン区96丁目以南に入るウーバーなどの配車サービスから２ドル75セント、タクシーから２ドル50セントを徴収。これにより年間４億1500万ドルの歳入を見込み、ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）による地下鉄や近郊鉄道の改善の財源に充てる。また、地下鉄の大規模改築計画を円滑に進めるため、設計者が直接建設を請け負う業者を調達する方法を導入する。高速道路、ライカーズ島刑務所、公共住宅政策など、ニューヨーク市にも影響を及ぼす３案件にこの方法が適用される。
同知事は同日、「過去数年の成功の上に築き上げた進歩的政策の大胆な青写真ができ上がった。ワシントンからの集中砲火が繰り返される中、ニューヨーク州は前進を続ける」とツイッターに投稿した。ただし、知事側近が汚職事件で有罪判決を受けるなど不正問題への浄化策は含まれておらず、批判の声も上がっている。
