【23日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク州は23日、米東部５州および米自治領プエルトリコと合同で、地域銃犯罪研究共同団体を結成したと発表した。５州はニュージャージー、コネティカット、ロードアイランド、マサチューセッツ、デラウェア州。
ビル・クリントン（民主）政権は1996年、連邦政府の補助金を銃犯罪の研究に充てることを禁止したため、同団体は、全米初となる銃犯罪の研究、データ収集の改善と共有、銃犯罪の分析を行う独立した機関となる。各州の学者、法執行機関、保健、政府政策の専門家らにより行われる銃犯罪の研究結果は、国民や政策立案者らも利用でき、既存する連邦および州のデータと情報交換も行う。
同団体は、２月に発表された複数の州による銃器情報データベースおよび州外からの銃の流入の追跡と防止を目的に結成されたステーツ・フォー・ガン・セーフティー連合に関連している。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）およびライフル・アンド・ピストル協会の役員トム・キングさんは、同団体を、「全米で最も銃規制支持者が多い州による反銃運動。単に、全米の銃所有者に反対する、感情に基づいて行動する人たちを活気づけるための１つの手段だ」と嘲笑した。
