【22日付ニューヨークタイムズ】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は22日、妊産婦の死亡率を下げるため、妊産婦に身体的および精神的な支援を行う女性「ドゥーラ」の雇用を低所得者向け医療費補助制度、メディケイドの対象とする試験的取り組みを発表した。
米国は他の先進国と比べて妊産婦の死亡率が高く、アフリカ系女性の間で特に顕著とされる。州でもアフリカ系妊産婦の死亡率が高く、昨年は白人妊産婦の４倍だった。ニューヨーク市におけるアフリカ系妊産婦の死亡数は、白人の12倍と突出している。
研究によると、ドゥーラの支援が出産結果を良好にし、出産時の母子の合併症を軽減する効果も見られたという。しかし、ドゥーラを雇う費用は、１回の出産につき最高1500ドル（約16万円）ほどかかる場合もあるなど高額なため、最も必要とするアフリカ系やその他低所得層の妊産婦には手が届かない存在となっているのが現状だ。
州保健局は45日以内に、同計画についての最終決定を行う。州はまた、妊産婦と異人種間における死亡率の調査機関も設立する予定。
ミネソタおよびオレゴン州では、ドゥーラがメディケイドの対象に含まれている。
