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【20日付ニューヨーク州発表】ニューヨークのクオモ州知事は20日、子どもを性的人身売買から保護するための新法案を発表した。この法案では、詐欺や強要などの証拠がなくても検察官の権限で人身売買および児童売春あっせん業者を訴追できる。
連邦法では、児童売春は全て強要されたものと判断されるが、ニューヨーク州法では人身売買および児童売春の立件には、詐欺、強要などを用いて子どもたちに売春させたことを証明する必要があり、そのために子どもたちが裁判所に出廷し証言台に立つことが求められる。しかし多くのケースでは、児童人身売買被害者の子どもたちは人身売買あっせん業者と「愛のある関係だった」と納得させられ、証言を拒否させられたり詐欺や強要はなかったなどと証言させられたりする。その結果、業者の処罰は軽減され、子どもたちが再び業者の元へ戻り、売春行為を続けるという悪循環につながっているという。
州では既に、児童人身売買の被害者となっていた子どもたちのプライバシーを保護し、将来の雇用主に児童売春の過去を知られないように記録を封じる法案が施行されている。また、高速道路のパーキングエリアに性的人身売買に警鐘を鳴らすポスターを掲示する計画もある。
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