【23日付amニューヨーク】ニューヨーク市独立予算委員会（ＩＢＯ）は23日、市職員の７割以上が退職後もニューヨーク州内に住み続けているとの調査結果を発表した。
同委員会は、超党派で予算や経済に関する分析を行う独立機関。調査は市内の警官や消防隊員、教員など５つの公的機関の退職者33万2143人を対象に、過去５年にわたり居住地を追跡した。調査によるとその約72％が昨年、州内に住んでいたことが判明。うち約43％は市内にとどまっており、特にクイーンズ区とブルックリン区には退職者が多く、２区合計で８万5403人が暮らしている。次いで多かったのはナッソー郡の２万8769人だった。
一方で、州外への移住は全州にわたった。最多はフロリダ州パームビーチ郡の7868人。少ないのはノースダコタ州の５人だった。
報告書は市職員が退職後、市や州の所得税や社会保障税を一部免除されることを指摘。年金の平均額は３万8711ドル（約423万円）だったのに対し、州内にとどまっている退職者の場合は４万98ドル（約438万円）だった。市職員の年金を管理するスコット・ストリンガー会計監査官はコメントの要求に応じなかった。
