【25日付ニューヨーク市発表】ニューヨーク市は25日、市内全ての公立学校が平等な教育のための助成金「フェア・スチューデント・ファンディング（ＦＳＦ）」を90％受給できるようにするための追加投資を行うと発表した。2018から19学年度の開始を目指し、投資額は１億2500万ドル（約137億円）。ＦＳＦの用途は各校長の裁量に委ねられるが、主に新たな教員や職員の採用、教材の購入、児童・生徒やその家族の活動支援などに充てられている。
デブラシオ市長就任当初は81％で、現在は87％に上昇したＦＳＦの下限を、追加投資により90％まで引き上げる。また、同市長就任当初は88％で、現在は91％に上昇した全公立学校のＦＳＦの平均を93％に引き上げる。市は以前、ＦＳＦの下限を81％から87％へ、また平均を88％から91％に引き上げるために、年間２億3000万ドル（約251億円）の投資を行っていた。
ＦＳＦに対するこれまでの市の投資により、高校卒業率および大学進学率が記録的に上昇し、市の全ての４歳児が質の高いプリＫを利用できるようになった。
全ての公立学校が100％のＦＳＦを受給するためには、ニューヨーク州からの資金提供が必要となるが、18から19学年度の州の資金提供額は、法で定められた金額よりも12億ドル（約1311億円）少ない。
25日、市庁舎で記者発表を行う（左２人目から）市長、カランザ教育局長、ジョンソン市議会議長ら（photo: Benjamin Kanter/Mayoral Photo Office）
