ニューヨーク市内の飲食店の経営者らで構成する業界団体、市ホスピタリティ連盟が、客に食事代金の３から５％の追加料金を請求することへの許可を求めて25日、ビル・デブラシオ市長に宛てた公開書簡を市庁舎前で発表、「生き残りのために、明確に表示した追加料金を請求する選択肢を与えてほしい」と訴えた。店舗の賃貸料や食材の値上がりに加えて人件費も記録的に上昇し、業界は苦境に立たされている。
連盟は過去にも市議会議員などにロビー活動を行ってきた。ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はチップを受け取る従業員の最低賃金を現行の８ドル65セントから15ドルに引き上げることを検討しており、店の収益はさらに減る可能性がある。連盟は食事代金を上げずに別途料金を請求する方が客に受け入れられやすいと考え、同提案に至った。カリフォルニア州サンフランシスコ市などでは既に認められている。
公開書簡を市庁舎前に掲げるニューヨーク市ホスピタリティ連盟加盟店の１つ「ハートランドブリュワリー」のジョン・ブローステインさん（photo: Marco Gutierrez via the NYC Hospitality Alliance）
