【26日付NY１】ニューヨーク市家賃ガイドライン委員会は26日夜、家賃が法で規制された（rent-stabilized）アパートの更新時の家賃値上げについての予備投票を行った。１年契約アパートの家賃値上げ率を0.75から2.75％の間に、２年契約の値上げ率を1.75％から3.75％の間にすることに委員の５人が賛成、４人が反対した。
家賃法規制協会（ＲＳＡ）によると、家賃規制アパートの家主らは、１年契約の家賃値上げ率を４％に、また２年契約の値上げ率を７％にすることを求めていたという。一方、テナントを代表する同委員会のメンバー、シーラ・ガルシアさんは、１年契約の値上げ率を０から1.5％に、２年契約を０から２％にすることを提案していたが、他の委員により却下された。同委員会は昨年の投票で、１年契約の値上げ率を1.25％に、また２年契約の値上げ率を２％にすることを承認していた。
６月26日の正式投票の前に、テナントと家主の公聴会を行う予定。家賃の値上げが確定した場合、今年10月１日以降の更新から適用となる。
マンハッタン区イーストビレッジの会場前では、投票開始１時間前から家賃値上げに反対するアパートのテナントや複数のテナント擁護団体が抗議していた。
