【２日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は１日、市の公立学校で急増するセクハラを根絶するために、500万ドル（約５億5000万円）以上を投資すると発表した。
投資資金は、今年７月から勤務可能な職員11人を採用するために使用し、そのうち８人は市教育局（ＤＯＥ）機会均等室の調査員として職務に当たる。セクハラを担当する職員の増員は、苦情を受けた市の対応が、セクハラ被害を告白する「#MeToo（私も）」ムーブメントの批判対象になっていたことがきっかけ。
市は４月20日、14万人が勤務するＤＯＥ内で2014年から17年の間に471件のセクハラの苦情申し立てを受けていたことを発表した。しかしニューヨーク・デイリー・ニュースの調査では、同期間内に590件の苦情申し立てがあり、これまで立証された苦情は全体の２％以下に当たる７件のみだという。
同市長は「ＤＯＥ管内で立証されない苦情の申し立てが多い理由は、セクハラの被害者だと主張する者の多くがうそをついているからだ」と述べた。しかし、内部告発は通常、組織への報復と見なされるため、根拠のないセクハラの苦情申し立てをする者は少ないという。
