【２日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は１日、家庭内暴力（ＤＶ）の加害者として検挙された経験のある州民の銃所持を禁じる法案に署名した。
同知事は同日マンハッタン区で行われた署名式で、「銃で殺される女性の50％は近親者の手による」と指摘。「常識的な銃規制の第一歩だ」と語った。
署名式には約200人の政治家や活動家が参加。エレーン・フィリップス州上院議員（共和）は「州裁判所に対しても明確なガイドラインができた」と評価した。米下院少数派院内総務のナンシー・ペロシ議員（民主）は、「全米の銃規制のモデルとなる」と歓迎した。
フロリダ州パークランド市のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で２月に起きた銃乱射撃事件の生存者、アラヤ・イーストモンドさんも登壇し、「私の学校で事件が起きてから66日経ったが、連邦政府は何も変わっていない。ニューヨークのように州レベルで行動を起こす州があるのは幸運だ」と述べ、喝采を浴びた。
同知事はまた、経歴調査に要する待機期間を３日間から10日間に延長する法案も発表。「（全米で銃規制が進まないのは）全く嘆かわしい。一体いつ目覚めて、行動する気になるのか」と非難した。
St. Louis Circuit Attorney’s Office
