ＮＹ市、セクハラ対策を強化　 官民両方でトレーニング義務付け

05/14/2018

　【９日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は９日、職場での性的嫌がらせ（セクハラ）を撲滅するために、官民両方の職場で反セクハラトレーニングを義務付けるなどの、11の条例案に署名した。
　コリー・ジョンソン市議会議長が提案した条例案では、市の機関、市長室、区長室、会計監査室、市政監督室に、全ての職員を対象とした反セクハラトレーニングを実施することを義務付ける。市人権委員会には、セクハラが地方条例の下で違法な差別の一種とみなされることを説明するなど、セクハラについての情報をウェブサイト上で明確に公開するよう義務付ける。
　従業員数15人以上の市内の民間企業も対象だ。経営者には全ての従業員を対象とした反セクハラトレーニングを実施すること、市人権委員会がデザインした反セクハラの権利および義務についてのポスターを掲示することを義務付ける。
　市長夫人で活動家のシャーレーン・マックレイさんは、「職場で女性が苦情を申し立てた際に、話を聞いて適切に対応するのは経営者の義務。この新しいルールの下で、従業員が職場でのセクハラを報告した際の対応について、市は全ての雇用主にその責任を課せるようになる」と述べた。