公正運賃目指しキャンペーン 市長に電話など呼び掛け

 【14日付amニューヨーク】貧困層のニューヨーク市民が地下鉄を約半額で利用できるようにする計画「フェアフェアーズ(公正運賃)」実現を目指し、市民団体ライダーズアライアンスなどは14日、ビル・デブラシオ市長への電話や電子メールを呼び掛けるキャンペーン「コール・ザ・メイヤー」を始めた。
 同団体はマンハッタン区ハーレムで集会を行った後、最寄りの地下鉄駅まで行進。通りがかりの人に携帯電話から市長に電話をかけてもらったり、チラシを配ったりしてキャンペーン参加を呼び掛けた。
 同計画は約80万人の貧困層市民を対象に、地下鉄運賃(2ドル75セント)の約半額を市が補助するというもの。コリー・ジョンソン市議会議長(民主)が先月提言、市議会の予算案に2億1200万ドル(約233億円)を計上しているが、市長は「財源がない」と反対していた。同団体のレベッカ・バイリンさんは「市長を説得すれば実現に近付くのでは」とキャンペーンを思い立ったという。
 市長室のセス・ステイン広報官は声明文で「市長は公正運賃を支持しているが、高額所得者が納める州の税金を財源とすべきだと考えている」と述べ、州議会による税法改正を待つべきだとの態度を改めて明らかにした。

キャンペーンのポスター。ライダーズアライアンスのツイッター(@RidersNY)より

キャンペーンのポスター。ライダーズアライアンスのツイッター(@RidersNY)より