大麻吸引は逮捕対象除外か NY州での合法化に備え

 【21日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は20日、嗜好用大麻の全面的合法化に先駆け、公共の場での大麻の吸引を逮捕の対象から除外するよう、市警察(NYPD)に指示する意向を発表した。
 同市長は長年にわたり嗜好用大麻の合法化に反対の立場を取っていたが、ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事が州での大麻合法化に向け動いていることを受け、市も準備を進めるという。同知事も当初は大麻の合法化に反対していたが、近隣の州で合法化が進む中、考えを変えていった。
 市は合法化に向けた土台を築くため、市庁舎に対策本部を発足させ、公共の場での大麻吸引に対するNYPDの対応や大麻販売薬局への土地利用規制、公衆衛生キャンペーンについて検討する。
 現行の市の条例では、公共の場での大麻の吸引は違法とされているため、合法化までの間、市長はNYPDに対し、逮捕の代わりに召喚状の発行のみで済ますよう指示する見通し。
 市では、大麻吸引率における人種間の差はほぼないとされているにもかかわらず、大麻による逮捕者の86%がアフリカ系またはラテン系と、著しく偏っている。市長は先週、この問題に対応するため30日間をかけて見直しを行うことも発表している。

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