【11日付NY１】ニューヨーク市は11日、2019会計年度における892億ドル（約９兆8500億円）の予算案を決定した。
低所得の市民にメトロカードを約半額で提供する計画「フェアフェアーズ」に１億600万ドル（約120億円）が充てられる。同計画は、来年１月１日から６カ月間試験的に実施、その結果を考慮し、その後の予算を決める。同計画の資金はニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）ではなく市が管理する。
地下鉄の緊急改修計画の資金も含まれるが、同日、金額は明確にされなかった。市は今年３月下旬、８億ドル（882億円）のうち市が４億1800万ドル（460億円）を負担すると発表している。残りの費用はニューヨーク州が負担する予定。
鉛含有塗料や害虫、暖房設備の不備など問題を抱える公共住宅の対策費用や住民との和解金を合わせた2200億ドルのうちの一部も捻出し、暖房設備の修理に２億ドル（約220億円）、来冬の暖房設備の短期改善に1300万ドル（約14億円）が充てられる。
この他、市警察（ＮＹＰＤ）のボディーカメラに1200万ドル（約13億円）、公園の管理に960万ドル（約11億円）、海水浴期間中のライフガード配備やプールの営業期間延長に170万ドル（１億8700万ドル）などが含まれる。
12日、「フェアフェアーズ」への予算確保を喜ぶビル・デブラシオ市長（右）と市民（photo: Ed Reed/Mayoral Photography Office）
