【１日付ウォール・ストリート・ジャーナル】374億ドル（約４兆1400億円）に及ぶニュージャージー州の2019会計年度予算が１日、州議会で可決、同日フィル・マーフィー同州知事が署名して成立した。前年度予算より4.2％増加し、ニュージャージートランジットの運営補助金に３億8300万ドル、プリＫや大学奨学金など教育関連に４億2500万ドルの資金を提供する。
配車サービスのウーバーやリフトには利用１回ごとに50セント、乗り合いの場合は１回ごとに25セントを課税。両社は上乗せ金として値上げする方針。Ｅシガレットには１ミリリットルごとに10セント、 民泊仲介サイト、エアビーアンドビーを通しての宿泊には代金の6.625％を課税する。
歳出の増加分は主に高所得層から徴収する計算だ。年収500万ドル以上の同州民の所得税を現在の8.97％から10.75％に引き上げる他、年商100万ドル以上の企業の法人税率も今後４年間上乗せし、計７億500万ドルの税収を見込む。
同知事が当初、「持続可能で再帰的な歳入のために必要」として導入を目指していた売上税（日本でいう消費税）の引き上げは見送られた。連邦最高裁が６月、各州が他州のインターネット販売店から売上税を課すことを認める判決を下したことを理由としている。
予算成立を発表するマーフィー知事（中央）。同知事のツイッター（@GovMurphy）より
