【16日付PIX11】不動産開発会社クシュナーカンパニーズが購入、コンドミニアムに改築したブルックリン区ウィリアムズバークのアパートビルの元賃借人ら20人が16日、同社を相手取りニューヨーク州最高裁判所に集団訴訟を起こした。訴状によると改築工事で心身ともに嫌がらせを受け、退去を余儀なくされたとして、賠償金1000万ドル(約11億3000万円)を求めている。
訴えによると、工事の音は1日中続き日常会話にも支障があるほどで、振動で壁の写真は落ち、隙間から入り込んだホコリで家具は真っ白に。さらに家賃は月500ドル以上引き上げられたという。苦情への対応は不十分で、過去3年に全体の75%に当たる250戸以上の家賃規制アパートから住民が退居した。
こうしたアパートは1戸平均120万ドル(約1億3500万円)の高級コンドに改築され、1億5500万ドル以上の売上を計上。賃借人を支援する活動家団体、ハウジング・ライツ・イニシアチブのアーロン・カーさんは、「クシュナー社の『略奪のビジネスモデル』を垣間見ることができる」と非難した。
同社はトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の家族が経営。声明文で、苦情には「速やかに対応した」と反論。また、家賃引き上げも法律で許される範囲内だと主張している。