国債は完全なリスク資産になった
このように見てくると、アベノミクスの金融政策（＝異次元緩和）は、国債バブルを生み、政府の財政赤字を拡大させる原動力になったにすぎない。日本経済を活性化などさせなかったのだ。
しかし、国債に金利がつく世界（これが正常）になれば、もはや政府は財政を拡大させることはできない。そればかりか、利払い費に予算を注ぎ込まなければならなくなる。それを回避するため、さらに国債を発行することもできるが、財政が逼迫している政府が発行する国債は高金利でしか売れない。となると、国債はリスク資産となり、政府はついには国債を発行できなくなる。
こうして、財政はさらに逼迫し、いやおうなしに破綻に向かうのである。
この状況を見越して、三菱ＵＦＪグループは、すでに2016年１月の時点で、国債の入札に参加する特別資格「プライマリーディーラー」を返上してしまった。国債を完全なリスク資産と認定したからである。これは、財務省と日銀に対する反抗だが、その後、政府が三菱ＵＦＪグループに嫌がらせをした形跡はない。
今年のＧＤＰ成長率はマイナスに転じる
政府が毎年、赤字を穴埋めするために国債を発行し、累積赤字が積み上がっていくと、じょじょに財政に対する信任が失われる。これは、会社でも家計でも同じで、借金が増えていけば、「危ない」と思い、もうおカネを貸す人間はいなくなる。
現在の日本政府はその状況で、いまや日銀のみが国債の買い手だ。もちろん民間を通して買っているが、これは形式だけである。よって、これは財政ファイナンスであり、日本政府の財政は事実上破綻している。
したがって、この破綻状態をみんなが認識するようになったときが、本当に危ないときだ。もちろん、政府だから、会社のように倒産して清算というわけにはいかない。
追い込まれた政府がやることは決まっている。かつてギリシャがやったように、公務員給料、年金、医療費、介護費、教育費、自衛隊費用などの財政支出を大幅にカットすることだ。こうなると、社会福祉の多くは失われるので、国民は一気に貧しくなる。
このときがいつ来るかは、オオカミと同じでわからない。ただ、国債取引が不成立になる状況が頻繁に起これば、時期はどんどん早まるだろう。
これまでは、「東京五輪までは持つ」と言われてきた。しかし、すでに日本経済は人口減の影響で縮小に入っている。ＧＤＰ成長率は今年に入ってマイナスに転じている。この６月８日に内閣府が発表した2018年１～３月期の実質ＧＤＰの２次速報値は、前期比0.2％減、年率換算で0.6％減である。景気は完全に減速しているのだ。
（了）
【山田順】
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。
2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。
主な著書に「TBSザ・検証」（1996）「出版大崩壊」（2011）「資産フライト」（2011）「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）など。翻訳書に「ロシアンゴッドファーザー」（1991）。近著に、「円安亡国」（2015 文春新書）。
【読者のみなさまへ】本メルマガに対する問い合わせ、ご意見、ご要望は、私のメールアドレスまでお寄せください。 → junpay0801@gmail.com
