【23日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事が条件付き恩赦により選挙権を復権させた元受刑者の中に、性犯罪者が多く含まれていたことが分かった。
同知事は、刑期を終え出所した元受刑者に選挙権を取り戻させる新たな政策を打ち立て、今年５月、第１弾として２万4000人以上の仮出所者に有罪判決確定により失った選挙権を回復させている。そのうち77人以上の住所が、州北部にある性犯罪者が出所後に収容される州立の精神科病院だった。77人の中には凶悪な強姦事件や悪名高い性的虐待事件、小児性犯罪事件で有罪判決を受けた元受刑者がいたことから、同政策を批判する声が上がっている。
同州議会上院で多数を占める共和党院内総務のジョン・フラナガン議員は、「（条件付き恩赦が）クオモ知事の８年間の仕事の中で最もひどい公共政策の失敗であることは間違いない。票になるなら何でもする男だ」と批判した。
同知事の側近らは、「この恩赦は刑務所から仮釈放または出所すれば自動的に復権するというもので、ワシントンＤＣなど全米18州で同様の政策が導入されている。ユタ州では有罪判決による選挙権の失効すらない」と反論した。
