【26日付ニューヨークタイムズ】ウーバーやリフトなどの配車サービスの車両台数を制限する条例案が、ニューヨーク市議会で検討されていることが分かった。成立すれば全米の主要都市で初めての条例となる。交通渋滞やタクシー運転手の収入減少を考慮した形だ。
ビル・デブラシオ市長、コリー・ジョンソン市議会議長らが推進する同条例案は、市が配車サービス業界の調査を行う１年間、車椅子対応車両を除き、同サービスの運営免許の新規発行を停止するもの。市議会には同時に、同サービスの運転手に最低賃金を設けるなど、業界を規制するための複数の条例案が提出された。早ければ８月８日に採決となる。
デブラシオ市長は2015年にも同様の条例案を提案したが頓挫。当時は市内で６万3000台だった配車サービスの車両は現在10万台を超える。今年に入りタクシー運転手５人が自殺した。
ウーバーの広報担当者は「市による車両台数制限は、タクシー営業対象外の地域や交通手段がない地域の利用者に打撃を与えるだろう」と話した。
7.30 Update
同条例案について、米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）などは人権侵害だとして反対。牧師で活動家のアル・シャプトンさんは28日、マンハッタン区で「黒人がタクシー の営業許可証（メダリオン）を取得するのがいかに難しいか。これはウーバーの問題ではなく、私たち（黒人の人権）の問題だ！」と熱弁を振るった。
