【７月30日付amニューヨーク】公共交通機関の無賃乗車で逮捕または召喚状発行の対象となった者の人種、性別、年齢、検挙場所を公開することが市条例で義務付けられているにもかかわらず、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）は過去約６カ月間にわたり公開を拒んでいることが分かった。同条例は今年１月に人種や性差別防止を目的に成立したもので、「公開拒否は被検挙者に偏りがあることを隠したいのでは」などとして、市民団体が懸念を示している。
ローリー・ランクマン市議会議員（民主）は、「人種的偏向があると非難されている大麻所持取り締まりと同様の批判を恐れているのではないか」と指摘。市民団体、コミュニティー・サービス・ソサエティー（ＣＳＳ）は2016年、ブルックリン区での無賃乗車取り締まりは黒人居住地域に偏向しており、犯罪統計と重ならないとの調査結果を発表している。同団体代表でニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）委員のデービッド・ジョーンズさんは「ＮＹＰＤは（検挙数をかせぐために）無賃乗車ばかり取り締まるのは止めるべき」と主張する。
ＮＹＰＤの広報担当者は声明文で、「検挙場所の情報は利用者を危険にさらす恐れがある。公開する情報内容については市議会と交渉中」と述べた。
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