原発廃炉でＮＹ州と市が対立　代替エネルギー、供給分の25％切る？

08/14/2018

【13日付ニューヨークポスト】ウエストチェスター郡のインディアンポイント原子力発電所の廃炉に伴う代替エネルギー源に関する議論がニューヨーク州と市の間で続いている。
同原発は放射性物質の漏えいや流出事故が相次ぎ、アンドリュー・クオモ州知事が昨年、2021年で完全廃炉にすると決定。一方、市エネルギー室のスーザン・デスロチェス副室長は今年初め、「環境を汚さない代替エネルギー源については、コスト高や大気汚染の懸念もある」と発言。ビル・デブラシオ市長も廃炉賛成の条件としてこうした懸念を解決することと、50年までに80％の温室効果ガス削減を掲げる市の方針に州が協力することを挙げている。
これに対しクオモ知事の広報担当官は、「市は懸念を示すなら、文句ばかり言わずに市自らが行動を起こすべき」と批判。「独立機関の調査でも、風力や太陽光を利用した発電や電力網の効率向上など、計画中のプロジェクトで（代替えエネルギーの）信頼性は確保できる」と指摘する。
しかし、地元選出のテレンス・マーフィー州上院議員（共和）は、「州の見せかけ計画は信用できない。地域に供給するエネルギーの25％も確保できない恐れがある」とけん制。廃炉後の電力料金についての回答もないと非難している。