トランプオーガニゼーションにも捜査　口止め料巡り虚偽の請求書で計上か

08/24/2018

　【23日付ニューヨークタイムズ】マンハッタン地区検事局が、トランプ大統領の元個人弁護士で、選挙資金法違反などの罪を認めているマイケル・コーエン被告がトランプ氏の女性問題で支払った口止め料を巡り、トランプ氏一族が経営する複合企業、トランプオーガニゼーションと同社幹部２人に対する刑事訴追を検討していることが分かった。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。同社や幹部らが有罪となった場合、トランプ氏は大統領として恩赦を行う権限はないため、政権にとって大きな打撃となる可能性がある。
　捜査はコーエン被告がポルノ女優、ストーミー・ダニエルズさんに口止め料13万ドルを支払った後、同社がどのようにコーエン被告に払い戻したのかに焦点が置かれる。同社はコーエン被告への払い戻しを訴訟費用として計上。しかし連邦検事によると、コーエン被告は同社で口止め料支払いを巡る訴訟には従事しておらず、払い戻しが、架空の報酬契約上で虚偽の訴訟費用請求書を通して行われた疑いもあるとしている。
　一方、関係者はコーエン被告が罪を認めた脱税などについて、ニューヨーク州司法長官室が捜査に乗り出したことも明らかにした。バーバラ・アンダーウッド司法長官は最近、州税法違反を訴追するために必要な、州税務・財務局（ＤＴＦ）への照会を行ったという。