【22日付ウォールストリート・ジャーナル】ニューヨーク市長室メディア・アンド・エンターテインメント課は22日、フリーランサー(自由業者)の支援の中核となる「ハブ」を、ブルックリン区に今秋オープンすると発表した。市が支援するこうした施設は全米で初めて。
同課によると、市内の自由業者は労働人口全体の38%を占める。同区ダンボ地区にある2万平方フィート(約1858平方メートル)の、メイド・イン・ニューヨーク・メディアセンター内の約900平方フィート(約84平方メートル)を使い今年10月初めにオープンする予定。共同でオフィスを使用できる他、スキルアップのためのワークショップや情報交換、仕事探しのサポート、法律家や専門家による相談などの支援を受けることができる。入会費は無料。オンラインによる事前登録をするには、ワークショップやオフィス使用の予約が必要となる。
ハブは、市長室の支援の下、全米25都市で自由業者を支援する自由業者組合が運営する。市では2016年、自由業者を保護する目的で、雇い主に書面による契約書や迅速な報酬の支払い保証を義務付ける条例が施行となっている。