【28日付ニューヨーク市発表】 通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」規制の復活を求め、ニューヨーク市は28日、全米28の自治体と共同で、規制撤廃は行政の機能を不法に制限しているとする意見書を、ワシントンＤＣの連邦控訴裁判所に提出した。市民2500万人が規制復活に賛同し、署名していた。
ネット中立性を巡っては昨年12月、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が規制の撤廃を決定、今年６月に適用された。インターネット接続プロバイダー（ＩＳＰ）は特定の通信を遮断したり、優先順位を付けたりすることが可能になった。
意見書では、規制撤廃により地方自治体は住民へサービスを実施する手段を失い、法の執行や交通整理など、重要な行政機能がＩＳＰの裁量に左右されると警告。警察や消防の緊急連絡や警報などに依拠した行政サービス、税金の支払いなどが遅滞しかねないと指摘した。
ビル・デブラシオ市長は声明文で「（通信）大手企業に過大な権限が与えられている」と批判。ザッカリー・カーター市法律顧問も「ＦＣＣの決定は議会の付与した権限を逸脱し違法」と述べ「行政サービスにとって有害」との意見を添えた。
同裁判所へは今年１月、ニューヨークを含む全米22州の政府が規制撤廃の撤回を求めて提訴している。
EFF-Graphics
