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【13日付リアルディール】ニューヨークのビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー市会計監査官は13日、市の年金基金から再生可能エネルギーや浄水など気候変動対策に取り組む企業への投資額を倍増し、向こう３年間で40億ドル（約4482億円）を投資する再投資計画を発表した。
投資額は、総額1950億ドル（約21兆8390億円）を超える年金基金の約２％に当たる。市長と共に年金基金を監督する立場にある同会計監査官は「環境への投資は市全体に大きな利益を生み、退職者にとってもプラスとなるだろう」と述べた。
市議会には８月、2020年から30年の10年間で、二酸化炭素排出量を20％削減することを市内の建物に義務付ける条例案が提出された。対象は２万5000平方フィート（約2323平方メートル）以上の物件で、その数は５万件以上に及ぶ。セント・グリーン・リアルティーやボーネイド・リアルティーなど市内最大手の不動産開発業者も同月、同じ目標に向けて取り組んでいくことを発表している。
同条例案によると、市で１年間に排出される温室効果ガスの75％は対象となる建物が排出。同市長とニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事は今年初め、化石燃料関連企業への数十億ドルの投資を廃止することを発表していた。
計画を発表するデブラシオ市長（中央）ら
（photo: Ed Reed/Mayoral Photography Office）
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