【18日付ウォール・ストリート・ジャーナル】全米のベンチャー投資家がニューヨーク市のテクノロジー新興企業に対して行う資金投資が増加している。
非営利団体、市経済開発公社（ＥＤＣ）によると、市では昨年、約1500社の新興企業が合計約120億ドル（約1346億円）を集めた。2014年には新興企業の数は同程度だったが、集まった資本投資の額は約63億ドル（約7699億円）だった。今年に入ってからは、約850社が既に910億ドル（約10兆円）を集めている。
７年前に起業したソフトウェア企業、エニグマは18日、ビジネスの拡大と増員のため9500万ドル（約107億円）の資金調達に成功したと発表。動画ストリーミングのペロトンインタラクティブは８月に５億5000万ドル（約6172億円）を、モバイル求人広告のレットゴーは今夏、５億ドル（約561億円）を集めている。
ＥＤＣ代表で最高責任者のジェームズ・パチェット氏は、市がサイバーセキュリティーやブロックチェーン、仮想現実（ＶＲ）などテクノロジー分野のプロジェクトに投資してきたことに言及し、「この勢いが市経済への新しい投資をもたらし、新たな雇用も生み出した」と述べた。ＰｗＣコンサルティングのパートナー、デイビッド・シルバーマン氏も「成熟した（テック）市場が取引規模拡大の役に立っている」と指摘している。
