【23日付ウォール・ストリート・ジャーナル】職場での一定期間の実務を通して経験を積む「見習い制度」の導入が、ニューヨーク市内のＩＴ企業や金融機関で増えている。採用の間口を広げ、人材を養成できるなど長期的な視点で企業にも恩恵があるという。
見習い制度は従来、製造業や建築業で実施されてきた。インターン制度よりも期間が長く給与も支払われる。ほとんどの場合、期間終了後には正社員として雇用されるのが特徴だ。
ジョシュア・オーティーズさん（26）は応用化学で準学士号を取得したが、ＩＴ企業に就職するには資格が足りなかった。非営利の専門学校で15週間学んだ後、2013年に金融会社バークレイズの見習いとして採用。同社の情報技術部門で２年間経験を積み、現在は同社のミッドタウンオフィスで技術士として働いている。「最初は力不足だったが、実務経験を積みながら学べた」と振り返る。
ビル・デブラシオ市長は昨年、2020年までに工業、医療福祉、ハイテクの分野で450の見習い制度を設立する計画を提案。すでに実施されている見習い制度をモデルに、他の企業にも導入を促している。市中小企業事業局のグレッグ・ビショップ局長は「失業率が低いとはいえ、優秀な人材を見つけるのは難しい。見習い制度で採用の間口を広げ、人材を育成すべき」と話した。
