【24日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】11月６日に行われるニューヨーク州知事選挙で現職のアンドリュー・クオモ知事（民主）の対立候補として共和党から出馬するマーク・モリナロ氏は24日、年次の同州ビジネス協議会で、今後５年間で州の固定資産税を約30％引き下げると公約した。減税分の穴埋めについての詳細には触れず、今後の選挙運動で明らかにすると述べるにとどまった。
ダッチェス郡の行政官を務める同氏は同日、自身が掲げる「エンパイア・ステート・フリーダム計画」について発表。固定資産税の減税について「綿密な計画がある。他の税金を引き上げる必要はない」と述べた。
ただし、モリナロ氏はニューヨーク市の固定資産税の引き上げ率を、同州の他の市町村と同様に年間２％を上限とするよう求めた。また、現在は各郡単位で行っている低所得者向け医療費補助制度、メディケイドを州が一括で管轄し経費を削減する概要も発表した。
ニューヨーク州は全米で最も固定資産税が高いといわれ、州税および地方税を合わせた税金が全米で最も高い。モリナロ氏は、税負担によって若年層が州に住みづらくなっていると指摘した。
クオモ陣営の選挙運動本部の広報担当は、「トランプの分身であるマーク・モリナロは、ニューヨーカーを騙そうとしている。侮辱的だ」と批判した。
モリナロ氏のツイッター（@marcmolinaro）より
