【２日付ニューヨークタイムズ】ウーバーなどの配車サービスに市場を奪われ、ニューヨーク市内でタクシー運転手の自殺が相次いでいる問題を受けてこのほど、市議会が救済に乗り出した。
タクシー業界では、市が発行する営業許可証（メダリオン）の購入やリースに伴う借金苦や先行きへの不安から、市内では過去１年で運転手６人が自殺。事態を重くみた市議会は８月、全米主要都市で初めて配車サービスの台数を制限する条例を可決した。さらにタクシー運転手の心の健康や金銭問題についてカウンセリングを行う基金を設立する案や、メダリオン購入で借金に苦しむ個人営業主に対し、一部を帳消しにしたり融資を行ったりする条例案を検討中だ。
コリー・ジョンソン市議会議長は、これらの条例案を年末までに成立させたい意向だが、市では貧困や破産でない限り個人に経済的援助はできず、借金救済は経費がかさむとして二の足を踏んでいる。
状況は厳しいが、タクシー業界の破綻が世間に知られたことで、運転手らが自分たちの悩みや不安を打ち明けやすくなってきている。運転手同士のコミュニティーもできつつあり、趣味を共有し、生き残りを模索する話し合いも行われているようだ。メダリオンを借りて営業するタクシー運転手、マーロー・ピエールさんは、「客が戻れば全て解決する。運転手はもっと働きたいだけだ」と、配車サービスへのさらなる規制を訴えている。
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