ニューズウィーク元親会社を起訴　不正に受けた融資を日常業務に

10/12/2018

　【10日付ウォール・ストリート・ジャーナル】虚偽の財務報告書で金融機関から不正に約1000万ドルの融資を受け、資金を洗浄し日常業務などに使ったとして、マンハッタン地区検事局は10日、週刊誌ニューズウィークの元親会社、ＩＢＴメディアおよび同社共同創業者エティエン・ウザック被告ら、３社２人をマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で起訴した。
　他に起訴されたのは、キリスト教のサイト運営などを手掛けるクリスチャン・メディア・コープ（ＣＭＣ）、同社発行者のウイリアム・アンダーソン被告の他、コンピューター会社のオイコスネットワーク（ＯＩＫＯＳ）。いずれも起訴内容を否定している。
　起訴状によると、ＯＩＫＯＳは2015年３月から16年10月までの間、ＩＢＴとＣＭＣに貸し出す１台18万ドル（約2000万円）の高性能コンピューターサーバーを購入する資金として、金融機関３社から約1000万ドルの融資を受けた。しかし実際は１台１万ドル程度のものを購入し、差額から約860万ドル（約９億6450万円）をＩＢＴに、150万ドル（約１億6800万円）をＣＭＣの口座に振り込んだとされる。資金は両社の日常業務やローン返済に充てられていたという。