砂糖量40％減目指し啓蒙　ＤＯＨが中心、計画始動

10/19/2018

ニューヨーク市保健精神衛生局（ＤＯＨ）が中心となって、全米の非営利の健康啓蒙団体と共同で飲料や加工食品の主要メーカーに対して成分中の砂糖の量を減らすよう呼び掛ける計画「ナショナル・ソルト・アンド・シュガー・リダクション・イニシアチブ」を始めることが19日までに分かった。公聴会を経て2019年から実施し、25年までに飲料は40％、加工食品は20％の砂糖減を目指す。深刻化する肥満を予防するのが狙い。各メディアが伝えた。対象飲料はソーダ、スポーツ飲料、ジュースなど。加工食品は菓子類の他、ヨーグルト、シリアルなどが対象。ＤＯＨはこれまで、加工食品の塩分含有量を減らす同様の取り組みを実施。15年までに主要メーカーの加工食品から塩分量6.8％の削減につながった。市内の飲食店チェーンでは、メニューに塩分含有量を表示するこが条例で義務付けられている。