【１日付ウォール・ストリート・ジャーナル】公立学校の定員超過を改善しようと、ニューヨーク市教育局は１日、170億ドル（約１兆9240億円）をかけた資本計画を発表した。88の校舎の新設・増設などにより、５年間をかけ市全体で学校の定員を８万3000人分拡大することを目指す。2024年６月ごろまでに計画の大部分を完了させる予定だ。
発表によると、2021年までに市内の全ての教室に冷房を設置することやインターネットの周波数帯域の拡大、未就園児のためのプリＫや３歳児のための３Ｋの新設に５億5000万ドル（約623億円）を割り当てることなども含む。ただし、校舎の新・増設に使う建設予定地の確保ができていないだけでなく、過密が進む市内で校舎を建設する土地を見つけるのは至難だと市関係者は指摘する。
計画では現在、教室として使用しているトレーラーも撤去。保護者の多くは少人数のクラスを望んでいるが、同計画にクラスの規模縮小が含まれているかは不明。市教育局リチャード・カランザ局長は会見で、クラスの規模は学校施設の許容量や予算と併せて検討するとし、「可能な限り縮小させるつもりだ」と述べた。
同資本計画は来年３月、教育方針委員会に提出、承認を受けた後、採択のため市議会に提出される。
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