【23日付ニューヨークタイムズ】トランプ大統領が2016年の大統領選でトランプ財団の資金を流用したとして、ニューヨーク州のバーバラ・アンダーウッド司法長官がトランプ氏と同財団を相手取り起こしていた訴訟で、同州高位裁判所のサリアン・スカルプラ判事は23日、現職大統領が相手でも州裁判所は訴訟を進めることができるとの判断を下した。トランプ氏側の弁護団は、州裁判所には現職大統領を裁く権限はないと主張し、訴えを却下するよう求めていた。
同司法長官は今年６月、トランプ財団が慈善団体であるにもかかわらず、大統領選でトランプ氏に資金提供し、アイオワ州では政治資金集めにも加担したと主張。トランプ氏と同氏の３人の子ども（ドナルド・トランプ・ジュニア氏、イバンカ氏、エリック氏）および同財団に対し、集めた資金の返還などを求めていた。
スカルプラ判事は27ページに及ぶ書面で、「たとえ現職大統領といえども私務に関する限り、または（大統領に）就任前の行動について民事裁判の被告となることは避けられない」とした。別の州裁判所判事も今年６月、トランプ氏に名誉を毀損されたと訴えている女性が起こした訴訟において同様の判断を下している。
アンダーウッド司法長官は、「これで訴訟を進められる」と歓迎。トランプ財団のアラン・フターファス弁護士は、「資金は全て慈善目的に使用されており、（裁判で主張が認められるという）確信は揺るぎない」と述べた。ホワイトハウスはコメントを避けた。
ジュニア氏（photo: Gage Skidmore）
イバンカ氏 本人のツイッターより
エリック氏 本人のツイッターより
