【11月29日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ニューヨーク市運輸局は11月29日、自転車シェアサービス、シティバイクについて、向こう５年間で自転車台数を３倍以上に、利用可能エリアを約２倍に広げる拡大計画を発表した。
シティバイクは現在、市内に１万2000台を保有し、駐輪場は750カ所。マンハッタン区全域とブルックリン区、クイーンズ区の西端で利用できるが、交通啓蒙団体は利用地域が限られサービスとして不十分だと指摘してきた。
運営会社のモティベートを今年初めに２億5000万ドル（約284億円）で買収した配車サービス大手リフトは同日、約２万8000台の自転車を追加すると明言。そのほとんどはペダルアシスト機能の付いた電動アシスト自転車とする計画だという。駐輪場も新設し、利用地域を現在より35平方マイル（約90平方キロメートル）拡大する。ブルックリン区とクイーンズ区の中心部の他、マンハッタン区ハーレム、ブロンクス区南部に設置される見込み。実際の場所は、今後市と協議して決定するという。
市運輸局が2009年に実施した調査によると、シェアサービスの自転車５万台で、市人口の３分の２が利用できようになるという。
リフトの競合、ウーバーもこのほど、 駐輪場を持たない「ドックレス」の自転車シェアサービスを提供する、ジャンプ社を買収。同社の自転車はマンハッタン区周辺に限らず利用できる。ウーバーの広報担当はシティバイクがマンハッタン区以外の区を無視してきたと批判し「市は全ての企業と協力すべきだ」と訴えた。
