【5日付カーブドニューヨーク】ニューヨーク市内のアパートの家主の情報を探せる、新たなオンラインツールが今年5月に誕生した。賃借人への嫌がらせや必要な修理を怠るなど悪質な家主への苦情が相次ぐ中、賃借人が不当な強制退去や高級化に立ち向かうことへの支援が目的。
ブルックリンを拠点とする非営利擁護団体、ジャストフィックス・ドット・NYC(JustFix.nyc)が運営するサイト「フーオウンズワット・ドット・NYC(WhoOwnsWhat.nyc)」では、住宅保存開発局の集合住宅登録のデータを主に用い、集合住宅を所有する企業名、企業の所在地、関係者の氏名、違反の数、現在進行中の違反、前年の強制退去執行率などの情報を無料で入手することができる。
これまで市の集合住宅の所有者に関する情報入手は手続きが煩雑で手軽にできなかった。同サイトでは集合住宅の住所を打ち込むだけで、簡単に住宅所有者の詳細な情報が入手可能。開設以来、利用回数は2万回以上に上る。
賃借人は同サイトを使い、集合住宅の所有者への責任追及ができる他、同様の被害を受けている賃借人や、同じ所有者が経営する別の集合住宅の賃借人と団結するために必要とされる情報収集が可能となる。
同サイトを基に賃借人団体も結成されており、法的支援者や市議会議員の協力を得て、悪質家主に対して集団訴訟を起こすケースも少なくないという。