RELATED POST
【10日付amニューヨーク】マンハッタン区インウッドの土地利用目的の条件付けの再編（リゾーニング）問題で、住民や地元の小規模企業に与える影響が過小評価されたとして、反対住民らは10日、ニューヨーク市にリゾーニングの中止と土地の再調査を求め提訴した。
原告は地元の市民団体「ノーザンマンハッタン・イズ・ノット・フォー・セール（マンハッタン北部は売り物ではない）」と住人ら14人。59ブロックにわたるリゾーニングにより、同地域の賃貸住宅に住む約１万2000世帯が強制退去を強いられる可能性や、小規模企業の家賃高騰、不動産投機への影響などについて調査が適切に行われなかったと主張している。原告側は記者会見で、「市は再調査を求める住民の声を無視してきた」と訴えた。
市議会およびビル・デブラシオ市長は今年８月、住民団体などの反対を退け、リゾーニング条例案を承認していた。同地域に新たに建設される住宅には低価格住宅を含むことが約束されているが、原告らは、いったん新たな住人が暮らし始めれば、入居要件の最低収入額が現在の同地域の平均収入である約４万7000ドル（約532万円）より引き上げられると警告していた。
リゾーニングを支持するイダニス・ロドリゲス市議会議員（民主）は「地域の将来を考えた結果の提案」と釈明した。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
紙面PDF版
