【８日付カーブドニューヨーク】クイーンズ区ロングアイランドシティーに第２本社を設立すると発表したネット通販大手のアマゾン・ドット・コムはこのほど、同区の一部住民に宛てて、地元設立の利点を強調した内容の「年賀状」を送付した。同設置については地域住民の雇用が不透明なことや税制優遇措置などから反発が出ているが、年賀状で攻めに転じたようだ。
年賀状は５日付けの地元紙に掲載された公開書簡と同じ内容で、同社はこれを「新年のあいさつ」として郵送。その中で２万5000人の新規雇用、地元住民に対する就職支援、向こう25年間に270億ドル（約２兆9300億円）の新規税収をもたらすなどの利点を強調し、「ニューヨーカーとアマゾンの互恵的関係の始まり」とうたっている。年賀状について同社の広報担当は、「われわれの投資と、それがもたらす恩恵を理解してもらうのが目的」と話した。
一方で反発も出ている。同地域選出のジミー・バン・ブレイマー市議会議員（民主）はツイッターで「アマゾンが年賀状の送付にお金をつぎ込むのは反対意見に反応したから」とした上で、「全ては金と権力の為せる技。今年も断固戦っていく」と意気込んだ。
アマゾンが郵送した「年賀状」。ブレイマー議員のツイッター（@JimmyVanBramer）より
