【10日付ウォール・ストリート・ジャーナル】民泊サイトを通して民泊提供者（ホスト）がマンハッタン区の３棟のアパートビルで違法に短期で部屋を貸し出すのを黙認したとして、ニューヨーク市は９日、ビルを所有する不動産業者トーキアングループに対し、貸し出しの差し止めを求めて提訴した。市は、まん延する違法民泊の取り締まりに召喚状は実効性がなく、裁判所命令が必要だと訴えている。
訴状によると、同グループが所有する同区ヘルズキッチンのアパートビル「カメオ」など３棟で2015年ごろから、民泊サイト「エアビーアンドビー」を介してホストとなった不動産仲介業者およびブルックリン区の税理士が、部屋13戸を1029回にわたり違法に短期で貸し出し、およそ120万ドル（約１億3000万円）を荒稼ぎ。同グループは違法行為を阻止することを怠ったとされる。市から召喚状を受けても「問題は解決された」との宣誓陳述書を提出、違法な貸し出しを続けさせたという。
ホストの２人がなぜ同グループのアパートを貸し出せたのか、同グループとはどのような関係なのかは明らかにされなかった。ホストは偽名やうその貸し出し履歴を使い、違法行為を隠蔽していた。市によると同グループがエアビーアンドビーを介して違法に貸し出そうとしていた35件を含め、他にオンライン上で44件の違法民泊が見つかったという。
アパートビル「カメオ」。不動産仲介サイト「ストリートイージー」より
