【15日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ニューヨーク市の小売店や飲食店で、キャッシュレス決済を採用する店が目立つようになってきた。
決済システム・金融サービス提供会社スクエアによると、同社の顧客である市の数千の小規模企業の12％はキャッシュレス決済を導入しているというが、全米の小規模企業の半数ではいまだに現金のみで、クレジットやデビットカードが使用できない。
キャッシュレス決済について、客側からは「支払いが迅速」と、また店側からも「保険料が安くなる」「従業員による搾取が防げる」「人件費が削減できる」「閉店時の現金の計算、銀行での売り上げ入金の時間が短縮できる」など、歓迎する声が少なくない。
一方、カードを持たない者を閉め出すとの批判の声もある。米連邦預金保険公社によると、市で銀行口座を持たないのはアフリカ系住民の15％、ヒスパニック系の18％、高校非卒業者の30％、世帯収入が年間１万5000ドル（約164万円）未満の29％。しかし市全体で口座を持たないのは８％、大卒ではわずか２％、世帯収入７万5000ドル（約820万円）以上では１％のみだった。
ブロンクス区選出のリッチー・トレス市議会議員は、貧困者やホームレス、不法移民が利用できないとして、現金での支払いを受け付けない飲食店や小売店に最高500ドル（約５万4525円）の罰金を科す条例案を提出している。
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