【４日付ウォール・ストリート・ジャーナル】アマゾン・ドット・コムのクイーンズ区ロングアイランドシティー（ＬＩＣ）での「第２本社（ＨＱ２）」建設計画を巡り、ニューヨーク州が実行する融資などを承認する公的機関管理委員会（ＰＡＣＢ）の委員に４日、計画に批判的な立場を取るマイク・ジャナリス上院議員（民主）が指名された。遂行には州議ら５人で構成するＰＡＣＢの全会一致の承認が毎回必要なため、同議員の否認により計画が頓挫する可能性も出てきた。
ニューヨーク市と州は、同社がＨＱ２を建設し２万5000人の雇用をもたらすことの引き換えに、30億ドル（約3299億円）の税制優遇措置を約束。ただし、融資や助成金、不動産開発などを通して州内の開発事業を支援する州機関、エンパイア・ステート・ディベロップメント（ＥＳＤ）などによりなされる同計画への助成は、ＰＡＣＢの承認が必要だ。
ＬＩＣ選出のジャナリス議員は「計画による影響は多大にもかかわらず、契約交渉過程での参加がかなわなかった。反対派の意見を伝える人を切望する住民は多いのではないか」と述べた。
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【５日付ポリティコ】マイケル・ブルームバーグ前市長は５日、「（アマゾンが）ニューヨークに来ると決めたのは、税制優遇措置のおかげではない。そんなものは必要ないと思う」とＨＱ２計画の契約について疑問視する姿勢を表明した。同社の本当の狙いは、ルーズベルト島のコーネル大学大学院と提携しているイスラエルのテクニオン＝イスラエル工科大学の卒業生を採用するためではないかと推測した。
ジャナリス議員（photo: MTA）
