在留資格で脅迫は違法に　ＮＹ州、移民従業員守る法改正案

　ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は６日、移民従業員の在留資格を理由に従業員を脅迫した雇用主を罰するよう、州労働法の改正案を発表した。
　改正により、移民従業員の在留資格を連邦移民当局に公開するなどと脅し、従業員が違法または危険な労働条件を外部に報告するのを妨害したり、従業員に不当に低い賃金や嫌がらせを容認させたりすることを違法とするよう、体系化する狙い。違反した場合は３カ月以下の懲役および２万ドル（約220万円）以下の罰金が科せられる。
　ジェームズ司法長官は声明で「在留資格を理由に脅迫し、弱い立場にある従業員が声を上げられなくなったり、不当な罰を受けたりするのを防ぐ重要な一歩となる」と述べた。
　不法移民の就労を巡っては、ニュージャージー州にあるトランプ大統領のゴルフ場で、不法移民の女性が就労していたとニューヨークタイムズが報じた。女性は上司に反論すると「国外退去になるぞ」などと脅迫されたという。州司法長官室はこの報道以降、同様の脅迫被害の報告を多数受けていた。
　非営利団体の全米雇用法プロジェクト（ＮＥＬＰ）の2013年の共同調査によると、移民は米国で生まれた人よりも、職場でのセクハラやパワハラ、不当に低い賃金、危険な職場での勤務を強いられる可能性が高い。ジェームズ司法長官はトランプ政権下で、この傾向がさらに拡大していると指摘した。

ジェームズ司法長官。本人のツイッター（@TishJames）より