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【12日付ニューヨークポスト】シエナ大学が12日に発表した世論調査によると、ニューヨーク州民の過半数が、クイーンズ区ロングアイランドシティー(LIC)でのアマゾン・ドット・コムの第2本社(HQ2)建設計画に賛成していることが分かった。計画を巡っては同区選出の政治家や一部の住民、擁護団体が反対していることで、同社が建設地を再検討しているとの報道があり、先行きが見えなくなっている。
計画では、同社がLICにHQ2を建設し2万5000人の雇用を創出するのと引き換えに、州と市は最高30億ドル(約3325億円)の税制優遇措置を与える取り決め。これに賛成するかとの問いに、州登録有権者の56%が賛成と回答。36%が反対と答えていた。市の登録有権者に限ると58%が賛成、35%が反対だった。
マイノリティー(有色人種)による支持が顕著で、アフリカ系米国人の70%が賛成し25%が反対、ヒスパニック系は81%が賛成し17%が反対。一方、白人は、51%が賛成し40%が反対と答えていた。同社は労働組合に協力的でないとして批判を受けているが、組合員の家庭でも過半数の53%が賛成していた。反対は40%だった。
計画の再検討の報道を受け、ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は、同州ニューアーク市にHQ2を誘致しようとロビー活動を開始している。
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