【14日付カーブドニューヨーク】ネット通販大手、アマゾン・ドット・コムがクイーンズ区ロングアイランドシティーへの「第２本社」建設を断念したことは、反対派の地元選出議員にとって大きな「勝利」となった。反対派がしきりに抗議していたのが、ニューヨーク州と市による同社への28億ドル（約3093億円）にも及ぶ優遇助成金だ。今回の計画撤回を受け、こうした行政から企業への助成政策のあり方に転機が訪れようとしている。
州や市はこれまでにも、スタジアムの建設や製造工場の誘致のために多額の助成金を与えてきた。経済開発計画を分析する非営利団体グッド・ジョブズ・ファーストによると、州および市がアマゾンに約束していた助成金の額は、ワシントン州からボーイングへの助成額（2003年・13年、計約119億5000万ドル）、ニューヨーク州からアルコア（07年、56億ドル）、ウィスコンシン州からフォックスコン（17年、約48億ドル）に次いで、米史上４番目に巨額だった。
アマゾンのニューヨーク進出計画は、アンドリュー・クオモ知事やビル・デブラシオ市長と、クイーンズ区の地元議員や住民との対立の構図が浮き彫りとなっていた。知事や市長には突然の計画撤回の知らせとなった形だが、今回の決定は企業が首長よりも住民の意見を重視したことを示唆している。
Update 2.19
【15日付QNS.com】アマゾンが入居を予定していた50階建てのオフィスタワー、ワン・コート・スクエアは計画撤回を受け、新たなテナント探しに奔走している。アマゾンは昨年11月、20年までに700人の従業員を同ビル内に配置させるとの契約を結んでいた。
