１オンス当たり42ドル課税で合意　ＮＪ州、娯楽用大麻合法化にはずみか

02/21/2019

　【19日付ニューヨークタイムズ】ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事と民主党州議員団は19日、娯楽用大麻の販売に課す税金を重量１オンス（約28グラム）当たり42ドル（約4700円）とすることで合意した。合意は、約5000万ドル（約55億4000万円）規模とされる米娯楽用大麻市場を東海岸の主要な人口密集地に導入する計画を大きく前進させるとして期待されている。
　同知事は娯楽用大麻を年内に合法とすることを目指しているが、州議会議員の考えはそれぞれ異なる。上下両院の過半数を占める民主党議員の中にも合法化に懐疑的な議員がおり、クレイグ・コフリン下院議長は「政策の大転換。州民が納得する法整備をしたい」と慎重だ。
　特に課税を巡っては、大麻の価格に対する税率で対立し、合法化に向けて最大の障壁になっていた。マーフィー知事はこれまで価格の約25％、スティーブン・スイーニー上院議長（民主）は同12％を主張。最終的には重量当たりに定額を課税することで合意した。知事は記者団に対し、「合法化に向け、いばらの道を進む努力を続けている」と語った。
　マンモス大学の世論調査では、州民の62％が娯楽用大麻の合法化に賛成、反対は32％。調査を主導したパトリック・マーフィー氏は賛成が多いのは税収増と経済的効果を期待してのものと分析している。